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デリバティブ
三井住友銀行が、融資先などに優越的な立場を利用してデリバティブ商品を購入させていたということで業務停止命令を受けました。

融資をするかしないかは銀行の判断ですし、行員に結構過酷なノルマが課せられれば、こういうことは当然起こりえるでしょう。
銀行に限らず、持ちつ持たれつでお互い多少の無理を引き受けるというのはよくあることですが、最近は外資の攻勢とかもいろいろあるので、特に個人相手の場合は状況が変わってきています。
それだけ経営環境が厳しくなっているということであり、銀行としても比較的収益率の高い個人向けデリバティブは強化したいところでしょう。

最近では個人向けに、日経平均や為替のオプションへの投資が煽られていますが、この手のデリバティブは本質を十分に理解して、しかるべき戦略のもとで取引するにはそれなりに有用なのですが、何も把握していないまま手を出すと危険です。できれば、ボラティリティって何?ということと、ボラティリティとオプション価格の関連(ブラックショールズ式など)ぐらいは理解しておいたほうがいいでしょう。
とはいえ、だからやめろというよりはこういう機会に勉強してみませんかと思うので、デリバティブ商品を売り込まれたら、行員にブラックショールズ式って何?と聞いてみましょう。融資を受けるときは散々説明させられるのですから、それぐらい説明してもらってもいいと思います。
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【2006/04/27 22:16】 | 日本株 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
マーケットの反乱
映画の世界では、コンピューターが反乱を起こし、人間が攻撃される場面がよく登場します。コンピューターは我々の日常生活にかなりの部分まで浸透してきましたが、幸い今のところは意志は持っていませんし、反乱を起こすということはほとんど現実問題としては捉えられていません。

金融でも、マーケットにすべてを任せてしまうと、マーケットが反乱を起こすことがあります。反乱とは、制御が利かなくなるという意味です。バブルも、大暴落も、方向は逆ですが同じことです。マーケットというのは参加者の総意で形成されるので、個々の参加者はマーケットの形成に関わってはいますが、マーケットを制御することはできません。大量の売買を行ってある程度制御することはできるかもしれませんが、そのためには膨大な資金が必要ですし、下手をすると損失も膨大になります。

これがいいことなのか悪いことなのかは一概には言えませんが、まあ命が狙われるわけではありませんので、そういうものだのだということを理解し、できる対策はとっておくに越したことはありません。逃げ場がないような状況にいつまでもいるわけにはいきません。リスク管理が最も重要だといわれる所以です。
【2006/04/23 23:35】 | 日本株 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
企業の価値
株式投資は、究極的には企業の価値に比べて株価が安いときに行うものです。そこで、M&Aや証券化のときに用いられる、企業価値の評価が重要になります。

もちろん、将来予測を含む企業価値が、そう簡単に求まるわけはなく、不確実性はかなりありますが、何もないよりは、不十分なものでも何か指標になるものがあったほうがいいでしょう。そうでなければ、少し株価が下がると不安になって狼狽売りをやりかねません。企業価値に比べて株価が安いということに自信を持ってこそ、多少の株価の上下は気にせず、本来の価値が評価されるまで待つことができます。

株をやる人は、いろいろな売買方法を試行錯誤しながら、最後はこの結論にたどりつくことが多いようです。中にはデイトレーディングで成功している人もいるのでしょうけれど、少数派でしょうし、今後も成功し続けられるのかは定かではありません。ただし、いわゆる長期保有が必ずしもいいとも限りません。本来の価値が評価されたら、その時点で終わりにすればいいのであって、単に時間の長さの問題ではないのです。

逆に、企業価値の評価が間違っているかもしれませんし、企業が公開しているデータが信用できるとも限らないので、そうしたことが判明したら持ち続けるべきではないでしょう。

いずれの場合でも、自分自身で評価し、判断することが重要です。失敗したとき、責任を取る、すなわち損失を被るのは自分自身なのですから。
【2006/03/26 23:41】 | 日本株 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
アナリストレポート
記事によると、ダイエーの目標株価を極端に高く発表したアナリストレポートと、極端に安く発表したレポートが出て、株価がストップ高からストップ安と乱高下したそうです。

メディアではいつも個人投資家は被害者のように書かれるのですが、アナリストレポートを頼りにストップ高やストップ安になるほど売買するという姿勢では、踊らされても仕方がないでしょう。

証券会社によって、アナリストによって見方が異なるのは当然です。アナリストも一種のジャーナリストですから、別に常に正しいわけではありません。第一、彼ら自身は株への投資で生計を立てているわけではありません。というより、そんなことをしたら利益相反とうわけですが。

アナリストレポートは何も目標株価だけではなく、根拠もある程度書かれています。自分で調べるべきところを代わりに調べてくれていると考えれば、熟読して目標株価設定理由が妥当だと思えれば、従えばいいでしょう。もちろん、アナリストも気づいていないことがあるかもしれないということは、常に念頭においておく必要があります。特に再生銘柄はどちらに転ぶことも考えられますから、そのリスクに耐えられないなら投資しないことでしょう。
また、自分で判断できないのであれば株式投資は止めるか、せめて長期投資にするべきでしょう。そんなに簡単には儲けさせてはもらえません。目標株価は自分で設定してもいいぐらいです。

とはいえ、いくら自分で株価が上がると確信を持っても、誰も同じように思わなければ株価は上昇しません。
投資スタイルは人それぞれなので、どれが正しいとはいえませんが、早い段階から仕込んでおいて、アナリストレポートが出てくれるのを待つぐらいのほうがいいのでしょう。

ただ、一度述べたように、短期売買用の株は、定期的にお金を生んでくれないという点で、資産ではありません。あまり株ばかりに集中しないようにしましょう。
【2006/02/19 23:16】 | 日本株 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
ライブドアの技術力
<引用 from ITMedia 途中一部省略>------------------
「こんな時だからこそ安定したサービスを」――ライブドアの技術者魂

強制捜査が入って以来「虚業」と叩かれてきたライブドアのネット技術者たちは、一方的な報道に歯がみしながらも、安定したサービスを提供しようと踏ん張っている。
 コメンテーターがライブドアを叩いていたその瞬間も、ポータル「livedoor」は動いていた。ポータルは連日のテレビ報道の影響でアクセス数が急増。想定アクセスをはるかに上回った日もあったが、同社の技術は負荷をさばき切った。他サービスも、安定運用を続けている。
 「連日のテレビ放映による影響でも落ちないサイトを維持し、オープンソースの自社製フレームワークで大規模なサイトを超短期で構築して自分たちで運用している。ライブドアはそういう技術的な側面を持っている企業です」「少なくとも『東証は止まったけどうちのサービスは止まりませんでしたよ』ぐらいは、言う資格があると思う」という指摘も。
 ライブドアのサービスは、OSからサーバアプリ、開発環境までほとんどがオープンソースベース。使用言語は、はてなや、ミクシィとほとんど同じだ。
一斉に過熱し、一斉に落ち着いた報道の波をよそに、技術陣は今日も、地道な仕事を積み重ねている。
<引用ここまで>-----------------------------------

報道はいつも過熱しますが、諸手賛成から全否定では困ります。どんな企業でも良い点と悪い点が必ずあります。それは自分で冷静に判断しなければなりません。資産を見分けるためには大切なことです。

普段なかなか表には出てきませんが、どんな時でもあたりまえにサービスを動かしつづけるというのは技術陣の大変な苦労のもとで成り立っているわけです。NTTのCMなんかもこの点をアピールしていますが、その電話ですら、新年のおめでとうコールなど、アクセスが集中するときはつながりにくくなります。また、鉄道や航空などでは、最近は収益向上のためにこの点が犠牲にされているのではないかとの議論もあります。

ITの世界では、どうしても斬新さを求めがちです。でも、人並みのサービスであっても、それを安定的に提供するのは大変なことで、それができるというのは大変な強みです。Yahooと同じポータルを構築して、Yahoo並みのアクセス数でも安定稼動させろ、しかも工期も予算もYahooを下回れといわれて実現できる企業がいったい日本に何社あるでしょうか?
有名なウェブサイトでも、アクセスが集中する時間帯は反応が遅くなるサイトが多数存在します。上述のはてなやミクシイも、遅いときは遅いです。

ライブドアも、確かに違法行為など責められるべき点は多々あります。でも、すべてが虚業なのではなく、技術陣の努力は高く評価していいと思います。
「少なくとも『東証は止まったけどうちのサービスは止まりませんでしたよ』ぐらいは、言う資格があると思う」には、まったく私も同感です。
オープンソースを駆使し、超短期間でシステムを構築し、自分たちで運用する力は、おそらく東証にも富士通にもないでしょう。昔のシステム開発手法の名残やこれまでの常識といったことがまったくない新興企業ならではのやり方です。

オープンソースの世界では、全世界のボランティアがインターネットを通じて組織的に開発を行い、定期的にリリースが実施され、それが極めて高品質で、ほとんどの人がボランティアで働いているということが当たり前のように行われています。開発者をはじめとするボランティアの方々は、金とはまったく別のものを得ているわけです。

オープンソースではなく、商用ソフトを使うというのは、何かあったら金で解決をする、あるいは人の責任にするという姿勢が裏にありそうな気がしてならないのです。ライブドアはそういう姿勢じゃないのかと思われがちですが、少なくともオープンソースでシステムが構成され、自社で運用されている点は、金では解決できない、外に責任を転嫁できないという道を選んでいるわけです。

ところで、証券取引システムといえば、アメリカのNasdaqを連想します。Nasdaqでリアルタイム取引を一回でもやってみると、その安定性の高さに驚かされます。日本からインターネット経由で取引していて、寄り付き直後とかの非常にアクセスが多いときでも、各種データの更新速度は決して下がりませんし、注文を出すと瞬時に(早ければ1秒以内に)結果が返ってきます。Nasdaqは、東証とはかなり仕組みが違うのですが、それは後日に説明します。
東証も上場するなんて話がありますし、この際は証券取引所を新興企業にも開設させて、競争原理を働かせてほしいものです。
【2006/02/08 23:44】 | 日本株 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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