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共済と保険
互助会が昨年4月の保険業法改正で、保険専門スタッフをそろえるよう迫られているようです。金融庁は、共済の財政を健全化し、消費者を保護するためという大義名分です。

人情的には同感できますが、互助会や共済は掛け金が安い一方で、管理がずさんである恐れも秘めています。普段は滞りなく事務が進んでいても、管理者が変な人に代わったり、給付申請が何かの拍子に急に増えると、まともに運営できるのか心配になります。金融庁の懸念もわからないでもありません。

保険会社は利益のために行動しますから、リスクの高い人の保険は当然引き受けません。障害者でなくとも、たとえば18歳の若者が運転免許を取得してから2回事故を起こすと、おそらく引き受けてくれる保険会社はないでしょう。もっとも、保険への加入は任意なので、本当に困っている人は別の手段で救済することも考えられます。

人は、起こる確率はとても低いけれども起こったときのインパクトが大きいものが気になります。当たる確率は極端に低いのに宝くじを購入しますし、死ぬ確率も非常に低いのに生命保険に大金を注ぎ込んでいます。また、快楽を求めるより苦痛から逃れるほうを、より求めますので、万一に備えてというために行動しがちです。上記のような話を例にするのは不謹慎かもしれませんが、本当に保険を使う可能性の高い人は、むしろ保険への加入を断られるのが普通ですから、あっさり保険に入れる人は、まずその保険は無駄だと考えたほうがいいでしょう。
保険金を払う暇があったら、その金を貯蓄したほうがまだ賢明です。総額200万円程度のの入院保障を求めるぐらいなら200万円貯めましょう。

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【2006/04/06 23:25】 | 保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
医療保険
厚生労働省が、4月から診療報酬点数の一覧表を同省のホームページに掲載することを決めたそうです。

医療業界にはあまり詳しくありませんが、点数一覧表はこれまで主に紙ベースの早見表が使われていたかと思います。
点数は2年に一度改定がありますし、個人がちょっと知りたいからといって早見表を購入する(5000円近くする)ほどのものでもないでしょう。知りたい点数情報をウェブですばやく検索できるメリットは大きいといえます。

現状では、領収書が明細形式でなく、検査内容や薬剤名は記載されていないため、点数計算の元となる情報が把握できず、実際にはあまり活用されないでしょうが、将来への布石なのかもしれません。今後も医療費の個人負担は増加する一方でしょうから、内訳を知りたいというのは自然な流れでしょう。
明細書は今のところ、「事務作業が煩雑になる」などと主張する日本医師会側委員の反対で、義務ではなく努力目標だそうです。
自分が受けたサービス内容の明細書を、事務作業が煩雑になるという理由で出してくれない業界を私は知りませんが。

ところで、健康保険が行き詰まっているということがいわれています。本人負担は増加の傾向にあります。
保険というのは、本来は契約者に比べて実際に利用する人が少ないというものです。誰もが利用するのであれば、税金でも投入しない限り、平均的には自費で治療するのと変わらないはずなのです。むしろ、保険制度のコストのために割高になっているかもしれません。
また、5000円までなど一定の免責額があり、その金額を超える部分に保険が適用されるのが普通ですが、健康保険は少額でも一定の割合が適用されるということになっています。
さらに、高齢者といった危険度の高い人の保険料は割高になるのが普通です。それでは弱者に冷たいという意見もあるかと思いますが、煙草や深酒など、自業自得で健康を損ねる人もいます。
実際に海外の健康保険は、上のような方式になっているものもあります。福祉という問題はあるにせよ、先立つものがなければどうにもなりません。もう今となっては、こうしたように仕組みから変えていくしかないと思うのですが。

死亡や病気ばかりクローズアップされますが、保険というのは資産を守る上でも役立つものです。典型的なのは、不動産に対する火災保険などですが、保険会社の商品以外でも同じような役割に使えるものもあります。資産を増やすのも大切ですが、守りを固めることも忘れないようにしたいものです。

【2006/02/20 23:59】 | 保険 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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