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債務者の責任
全国貸金業協会連合会とその支部が、昨年まで行っていた債務整理事業で、不当に高い利息を払わされたとして、松山市の無職女性ら2人が同連合会と愛媛県貸金業協会を相手に、慰謝料を求める訴訟を松山地裁に起こしたそうです。

この記事では詳細がわかりませんが、業者の責任ばかり問われますが、債務者の責任はないのでしょうか。
貸金業者はいろいろ宣伝は派手にやっていますが、基本的には勧誘しないビジネスですから、申し込みに行った本人にも責任はあると思うのです。
利息制限法(18%、借入額により若干異なる)と出資法(29.2%)で上限金利が違っており、本人同意であれば出資法の上限金利まで金利を取れることになっているのですが、これを本人は認識していなかったとか、いろんな理屈でひっくり返されてしまうのです。

後でもっと困ることになるのは明らかなのに、この金さえあれば何とかなると思って、その場だけ乗り切ろうとする。まともな金銭管理をせず、そんなことだから借金地獄にはまるのです。どう転んでもだめなときは無理せず早めに白旗をあげないと、尻拭いはほかの人がやるのです。借りてまで払うより、払えないものは払わないことです。

本当に生活が行き詰れば、いろいろな公的支援もあります。
何でも悪者を見つけて他人のせいにするより、自分にも落ち度があったのではないかと考えてみて欲しいものです。投資の世界では、特に大切なことです。株、為替、商品先物など、確かに業者の強引な勧誘も問題かもしれませんが、損失を出したときに訴えてみてもまず損が戻ってくることはありません。
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【2006/03/10 21:49】 | 時事 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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